柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
そういったことから、大畠地区では、現在、地域づくり推進課におきまして、夢プランをはじめ、どういったサポートが考えられるか、現在、出張所ともその協議を始めているところでございます。 これも、さきの一般質問でお答えいたしましたが、山口県では、中山間地域に住む人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、やまぐち元気生活圏づくりに取り組んでおります。
そういったことから、大畠地区では、現在、地域づくり推進課におきまして、夢プランをはじめ、どういったサポートが考えられるか、現在、出張所ともその協議を始めているところでございます。 これも、さきの一般質問でお答えいたしましたが、山口県では、中山間地域に住む人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、やまぐち元気生活圏づくりに取り組んでおります。
本市では、地域づくり推進課が主体となり、このような担い手の確保を図りつつ、山口県のやまぐち元気生活圏づくりの施策等を活用いたしまして、地域住民の皆様が、主体的に地域づくりに参画し、将来への不安を安心に変え、活力あふれる地域社会を構築するための取組を支援しております。
これについては、私ども、地域づくり推進課で、御相談をいただくこともあります。その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。
この取組に対しましても、地域づくり推進課や各地区出張所職員が、夢プラン策定に向けた支援を行い、策定後の活動についてもサポートを行っておるところでございます。 コミュニティの弱体化は、地域経済、地域の助け合い、地域の教育力、文化の伝承、環境問題という多種多様な地域課題に直結してまいります。
◎総合政策部長（宮本太郎） 夢プランを策定された地域もそうですし、そうでない地区もございますけれども、それぞれ地区にお住まいの皆様方が、先ほども言いましたように、それぞれに工夫を凝らしながら、取組を進めていこうというふうにお考えでいらっしゃると思いますので、私どもも地域づくり推進課を中心といたしまして、御支援等をさせていただけたらというふうに思っております。以上です。
１４３ページの農業振興費では、地域おこし協力隊の導入について、地域づくり推進課との連携を密にし、意識を一つにして、隊員の方が、柳井に定住・定着されるような方向を模索していただきたいという要望発言がありました。
萩市からも、地域づくり推進課をはじめ、教育委員会事務局、総合事務所、支所などの行政からの応援と、保護者以外の地域住民の皆さんの参加と協力を得て、この２月２７日の開催に向けて、その準備が進められています。この活動の特筆すべきところは、活動が行政主導ではなく、地域住民の皆さんが自分たちの地域の将来を思い、自分たちの住む地区への地域愛からこの活動が始まったところです。
１３０ページ、中開作ふれあい文化センター費のトイレ改修工事費では、委員外議員から、地域のトイレ洋式化は早急に進めていかないと、高齢者にとって大変なことになるが、今後どういう計画で順次広げていくのかとの質疑があり、今年度７月に柳東文化会館のトイレ洋式化を行っており、地域づくり推進課が所管する６施設に関しては、改修済みであるとの答弁がありました。
一方、主管課である地域づくり推進課内に、課長をセンターの所長として、担当職員、副担当職員、各１名を配置しております。 中央公民館は、柳井市文化福祉会館を兼ねた施設で、市教育委員会生涯学習・スポーツ推進課が主管課となっております。その課内に、課長を館長として公民館主事１人を配置し、公民館教室や柳井市美術展覧会などの公民館事業を広く行っております。
計画実現のためには解決すべき課題も少なくありませんが、庁内関係部署をはじめ、主管課である地域づくり推進課におきましても、補助金の申請や各種相談事、それに係る庁内外の関係部署との調整など、できる限りのサポートをしているところです。 また、そのほかの地区におきましても、地区ごとに特色のある取組をされていることから、それぞれの地区の実情に応じた協力、支援を行っております。
また、組織体制としましてもですね、現在の地域づくり推進課の中の、定住対策係を、これも仮称ではございますけども、移住定住推進課といったような、課に昇格をさせまして、対外的にも移住定住対策をしっかり、強力に推進していくということをアピールしていきたいということも目的の一つでございます。
また、「日常をときほぐす観光」という言葉が市長の所信表明でも出てきたが、これは地域づくり推進課中山間振興室や観光交流課などのうち１つの課が担うのか、それとも複数の課で連携して取り組むのか、との問いに対し、１つの課ではなく複数課で横断的に取り組むべきと思っているが、現時点ではどこの課が担当となるかまでは決まっていない。条例の承認後、組織をつくる中で、事務分掌を定めていきたい、との答弁でした。
では、次の質問ですが、前ふれあいセンターは、今まで所管が社会教育課がずっと主管で、社会教育主事等が社会教育の管理をしてこられていた部分があったかと思うのですけれども、平成２９年までは社会教育課ありましたけれども、平成３０年からコミュニティ・スクール推進課となり、平成３０年度からは市民環境部のほうに移管されて、地域コミュニティ係を地域づくり推進課と改称されて、平成３１年からは地域づくり推進課から市民活動課
先月、山口県の中山間地域づくり推進課の事業に参加して、島根県邑南町を視察研修させていただきました。人口減少、過疎の町ですが、山合いの町に交流人口９０万人という、マスコミにも多く取り上げられる町ですが、今回の視察は話題のＡ級グルメなどの視察ではなく、邑南町の中でも高齢化が極めて高い地区のまちづくり会社の運営について、最前線で活動している２カ所の地域組織を勉強させていただきました。
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、インドネシア、ベトナム、そしてタガログ語、韓国、中国、英語のものです。
それから、先日、岩手県の奥州市にお問い合わせいたしまして、地域づくり推進課の方が対応してくださったんですけど、外国人のための生活支援ガイドブックというのを８言語分つくっていらっしゃいまして、ここにございますのは、インドネシア、ベトナム、そしてタガログ語、韓国、中国、英語のものです。
地域づくり推進課と学校教育課が担当となっておりますので、地域づくり担当から見た取り組み状況と地域コミュニティーへの波及効果について、具体的にお聞かせください。また、そのことについて、学校と複合化することで何か意識的に取り組む目的があればお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。
地域づくり推進課と学校教育課が担当となっておりますので、地域づくり担当から見た取り組み状況と地域コミュニティーへの波及効果について、具体的にお聞かせください。また、そのことについて、学校と複合化することで何か意識的に取り組む目的があればお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長（西村 憲治君） 古迫市民部長。
今後、こうした取り組みを進めていく上では、継続的に職員の育成やスキルアップを図るとともに、必要に応じて地域づくり推進課の職員や専門家の派遣を行うなど、支援体制の強化を図りながら、各地区の自主的、主体的な地域づくり活動の促進に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。